「まん延防止」適用対象に福島・愛知など８県追加へ…国内の新規感染者、最多１万４２０７人
政府は４日、新型コロナウイルスの感染が広がっている福島、茨城、栃木、群馬、静岡、愛知、滋賀、熊本の８県に「まん延防止等重点措置」を適用する方針を固めた。国内ではこの日、過去最多の１万４２０７人の感染が判明。東京や京都、福岡など１４都府県で最多を更新し、全国で感染が急拡大している。
首相官邸 ８県への重点措置の適用期間は８日から今月３１日まで。菅首相は４日、関係閣僚との協議後、５日の基本的対処方針分科会に政府方針を諮る考えを記者団に明らかにした。首相は「対策をしっかり講じ、国民の命と健康を守ることに最重点で取り組む」と述べた。
重点措置の対象地域では、飲食店に午後８時までの営業時間短縮要請に加え、原則として酒の提供停止を求める。「感染が下落傾向にある場合」に限り、知事の判断で午後７時まで酒の提供を認める。
政府は現在、東京、大阪など６都府県に緊急事態宣言を発令し、北海道、福岡など５道府県に重点措置を適用中だ。期間はいずれも３１日までとなっている。
国立感染症研究所の推計によると、インド由来の変異ウイルス「デルタ株」の割合は、今月初めに関東地方で約９０％、関西地方で約６０％に達した。厚生労働省の助言機関は４日、「デルタ株への置き換わりが進む中で、感染者数がこれまでにはないスピードで増大している」と指摘。人出の減少も限定的で、首都圏を中心に「当面、感染拡大の継続が避けられない状況だ」と分析した。
政府は４日、新型コロナウイルスの感染が広がっている福島、茨城、栃木、群馬、静岡、愛知、滋賀、熊本の８県に「まん延防止等重点措置」を適用する方針を固めた。国内ではこの日、過去最多の１万４２０７人の感染が判明。東京や京都、福岡など１４都府県で最多を更新し、全国で感染が急拡大している。
８県への重点措置の適用期間は８日から今月３１日まで。菅首相は４日、関係閣僚との協議後、５日の基本的対処方針分科会に政府方針を諮る考えを記者団に明らかにした。首相は「対策をしっかり講じ、国民の命と健康を守ることに最重点で取り組む」と述べた。
重点措置の対象地域では、飲食店に午後８時までの営業時間短縮要請に加え、原則として酒の提供停止を求める。「感染が下落傾向にある場合」に限り、知事の判断で午後７時まで酒の提供を認める。
政府は現在、東京、大阪など６都府県に緊急事態宣言を発令し、北海道、福岡など５道府県に重点措置を適用中だ。期間はいずれも３１日までとなっている。
国立感染症研究所の推計によると、インド由来の変異ウイルス「デルタ株」の割合は、今月初めに関東地方で約９０％、関西地方で約６０％に達した。厚生労働省の助言機関は４日、「デルタ株への置き換わりが進む中で、感染者数がこれまでにはないスピードで増大している」と指摘。人出の減少も限定的で、首都圏を中心に「当面、感染拡大の継続が避けられない状況だ」と分析した。
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重点措置の対象地域では、飲食店に午後８時までの営業時間短縮要請に加え、原則として酒の提供停止を求める。「感染が下落傾向にある場合」に限り、知事の判断で午後７時まで酒の提供を認める。
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国立感染症研究所の推計によると、インド由来の変異ウイルス「デルタ株」の割合は、今月初めに関東地方で約９０％、関西地方で約６０％に達した。厚生労働省の助言機関は４日、「デルタ株への置き換わりが進む中で、感染者数がこれまでにはないスピードで増大している」と指摘。人出の減少も限定的で、首都圏を中心に「当面、感染拡大の継続が避けられない状況だ」と分析した。
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