果たして入院制限によって菅義偉首相が繰り返す「国民の命と健康」は守れるのだろうか。はなはだ疑問だ。
新型コロナウイルスのデルタ株の広がりで新規感染者が急増し、病床不足への懸念が広がっている。政府はこれまでの方針を転換し患者の入院要件を厳格化した。しかし、政府方針に自民、公明の与党がそろって見直しを求める異例の事態となっている。
4日の国内の新規感染者数は、1万4千人を超え過去最多を更新した。沖縄の602人をはじめ東京など14都府県で最多となった。2日現在、沖縄を含む5都県の病床使用率はステージ4（爆発的感染拡大、50％以上）の水準に達した。
これまでは軽症や無症状が自宅または宿泊療養、中等症以上が原則入院だった。新方針は、肺炎などの症状がある中等症のうち重症化リスクが低い人は自宅療養とし、家庭内感染の恐れや自宅療養が困難な場合は、ホテルなどの宿泊療養も可能とする。
入院要件をより厳格にすることで、限られた病床を効率的に使うのが目的だ。しかし、自宅療養対象とされる中等症では肺炎や呼吸困難がみられ、重症化すれば酸素投与が必要となる。
新型コロナは患者が急変する例が知られている。第4波の際、大阪府で適切な治療を施せない「医療崩壊」状態となり、自宅療養中に症状が悪化し死亡する事例が相次いだ。
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