｢菅首相の頼みの綱｣ワクチン接種率が上がるほど感染拡大する第5波の"不都合な真実"

 

｢菅首相の頼みの綱｣ワクチン接種率が上がるほど感染拡大する第5波の"不都合な真実"感染の真犯人はデルタ株ではない

PRESIDENT Online

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  本川 裕統計探偵／統計データ分析家

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東京五輪のさなか、第1波～4波を大きく上回る規模の新型コロナ第5波の感染爆発に襲われている。デルタ株の影響などいくつかの要因が挙げられているが、統計データ分析家の本川裕氏は「ワクチン接種率の高い国ほど再び感染拡大しています。接種したことで人々の気が緩み、安心感から行動抑制が効かなくなっている」と警鐘を鳴らす――。

写真＝iStock.com／insta_photos

※写真はイメージです

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過去の第1～4波を超える第5波の感染爆発

東京オリンピック開催中のさなか、最近になって、過去の第1波～4波を大きく上回る規模の新型コロナ第5波の感染爆発に襲われている。医療崩壊への対策として政府が打ち出した「中等症患者の入院制限方針」に対して国民や与野党からは激しい批判が寄せられている。

こうした第5波の感染爆発の背景としては以下のような原因が挙げられている。

① 感染力の高いデルタ株の影響
感染力が1.5倍ともいわれるデルタ株への置き換わりが第5波の感染爆発の主犯とする説が支配的である。

② コロナ疲れによる危機感の減退
政府が発出する緊急事態宣言も「またか」と国民には真剣に受け止められず、公共機関や商業施設への厳しい休業要請もないこともあって感染抑制効果が限定的である。

③ ワクチン接種による気のゆるみ
高齢者へのワクチン接種が進み安心感から行動抑制が効かなくなっている。ワクチン接種が未完了の65歳未満層や若年層も自分が感染しても高齢の父母まで巻き込む可能性は低くなり、自己責任だけだからと気が緩んでいる。

④ ブレークスルー感染
ワクチン接種した人にも感染してしまう事例が多く報告されている。

⑤ オリンピック開催の影響
オリンピック開催で心理的な抑制が効かず、行政側も整合性からイベント等の制限を強制しにくくなっている。

⑥ 民間検査の急増による感染発見率の上昇
自費の民間検査が普及してきて感染が判明する割合が上昇している。

今回は、内外のデータを観察すると②コロナ疲れによる危機感の減退、③ワクチン接種による気のゆるみ、特に③の要因が大きいということを明らかにしたいと思う。

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ロナ病床逼迫、政府の今後の課題 自治体の権限強化も 緊急Ｑ＆Ａ企画「なぜ足りない？日本の病床」（下）

 

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コロナ病床逼迫、政府の今後の課題　自治体の権限強化も

緊急Ｑ＆Ａ企画「なぜ足りない？日本の病床」（下）

2021年8月7日 6:30

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Ｑ、国は新型コロナウイルス患者向けの病床確保のため、法改正しましたね。　Ａ、はい。２月に感染症法を改正しました。従来、都道府県知事は医療機…

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ワクチン接種後に２６人感染　仙台、Ｌ４５２Ｒ変異株かどうか不明

2021年08月06日 06:00

　仙台市は５日、新型コロナウイルスワクチンを接種後に、陽性が判明した感染者が２６人いると公表した。このうち２３人は１回目の接種後、３人は２回目を終えた後に感染が確認された。
　市によると、３月１日～８月５日の新規感染者を対象に、医療機関から出された陽性患者の発生届の接種記録を調べた。感染力が強く、ワクチンの効果を弱めると指摘される「Ｌ４５２Ｒ」変異株に２６人が感染したかどうかは不明という。
　新規感染者の「Ｌ４５２Ｒ」変異株の判明率は、７月２６日～８月１日が６５・７％に達した。３週間前の７月５～１１日は０％だったが、１２～１８日に１０・７％、１９～２５日に２７・０％と急カーブで上昇した。
　市保健所の担当者は「３月の感染急拡大時のペースよりも速い。変異株への置き換わりが急速に進んでいるとみられる」と話した。
　ワクチン接種状況は発表形式を一部変更し、国のワクチン接種記録システム（ＶＲＳ）を使い、市内に住民登録がある１２歳以上の接種回数を初めて公表した。
　４日午後５時時点の接種状況は表の通り。医療従事者や高齢者施設の従事者を除き、３６万１８９４人が１回目の接種を完了し、接種率は３７・５％。２回目は２３万９９７３人が終え、２４・８％となった。このうち６５歳以上の高齢者は１回目の接種率が８３・５％、２回目が７４・７％に達した。

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＜社説＞政府コロナ新方針 入院制限で命守れるのか 2021年8月5日 05:00

 

＜社説＞政府コロナ新方針　入院制限で命守れるのか

2021年8月5日 05:00

• 社説

　果たして入院制限によって菅義偉首相が繰り返す「国民の命と健康」は守れるのだろうか。はなはだ疑問だ。

　新型コロナウイルスのデルタ株の広がりで新規感染者が急増し、病床不足への懸念が広がっている。政府はこれまでの方針を転換し患者の入院要件を厳格化した。しかし、政府方針に自民、公明の与党がそろって見直しを求める異例の事態となっている。
　4日の国内の新規感染者数は、1万4千人を超え過去最多を更新した。沖縄の602人をはじめ東京など14都府県で最多となった。2日現在、沖縄を含む5都県の病床使用率はステージ4（爆発的感染拡大、50％以上）の水準に達した。
　これまでは軽症や無症状が自宅または宿泊療養、中等症以上が原則入院だった。新方針は、肺炎などの症状がある中等症のうち重症化リスクが低い人は自宅療養とし、家庭内感染の恐れや自宅療養が困難な場合は、ホテルなどの宿泊療養も可能とする。
　入院要件をより厳格にすることで、限られた病床を効率的に使うのが目的だ。しかし、自宅療養対象とされる中等症では肺炎や呼吸困難がみられ、重症化すれば酸素投与が必要となる。
　新型コロナは患者が急変する例が知られている。第4波の際、大阪府で適切な治療を施せない「医療崩壊」状態となり、自宅療養中に症状が悪化し死亡する事例が相次いだ。

医師「コロナ中等症は人生で一番苦しい」 SNSで図解が話題

 医師「コロナ中等症は人生で一番苦しい」　SNSで図解が話題

2021年08月06日 07時00分 公開

[産経新聞]

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Laravel入門！多機能なPHPフレームワークの使い方

　政府が新型コロナウイルスの患者が急増する地域で重症者や重症リスクの高い患者以外を自宅療養とする方針を打ち出したことへの波紋が広がっている。そこで懸念されるのは、感染拡大の「第5波」で増加している中等症患者。「中等」という言葉の印象や、一部は自宅療養になるのではないかという見方から、「それほどひどくない」と思われるかもしれないが、「世間がイメージする症状と実際の病状にはギャップがある」と専門家。コロナの中等症は肺炎の所見を意味し、人生で最も苦しい経験になるという。

安川さんのTwitterから

　「軽症や中等症といってもピンとこない方もいるので、スライドを作ってみました」。米国で内科医として勤務する安川康介氏がTwitterに投稿した図解が話題だ。軽症や中等症に対する世間と医療従事者との認識の差を示す内容。例えば中等症の場合、一般的には「息苦しさが出そう」との印象があるが、医師側からすれば「多くの人にとって人生で一番苦しい」ものになるという。

　関西医科大付属病院の宮下修行（なおゆき）診療教授（呼吸器・感染症内科）も「若い人を中心にこういった認識のずれがあるのは事実だ」と指摘する。

　厚生労働省の資料によると、そもそも新型コロナでの「中等症」とは、肺炎が生じているケースが該当する。宮下氏によると、一般的な風邪やインフルエンザで肺炎に至るのはかなり重いケースに相当し、通常であれば入院は避けられない。「コロナの『中等症』は、コロナの中では中程度ということ。肺炎を起こしている時点で病状は十分に重い」（宮下氏）。

　世間とのギャップが生じる理由について、宮下氏はコロナ特有の「二面性」を挙げる。コロナにかかった後、どのような症状が出たのかは同年代でも大きな差がある。「熱が高く、ものすごく苦しかった」という声があれば、「無症状で何ともなかった」との体験談もある、というものだ。

　宮下氏は「健康な若い人は『大丈夫だった』という話に目が行きがち」とみており、コロナの症状を軽視する流れにつながってしまうという。また、「コロナはインフルや風邪のようなもの」との意見には、「そうなるのはワクチン接種が進み、特効薬ができてからだ」とクギを刺す。

　政府の入院基準の転換について宮下氏は「病床が不足する中での苦肉の策」と理解を示した上で「『中等症でも自宅療養できる』という意味ではない」と指摘。「中等症は入院不要」という誤ったメッセージにつながることを懸念している。（花輪理徳）

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 新型コロナ 福島県内の情報

新型コロナ感染者急増　福島・いわき市医師会が緊急対策　自宅療養者に電話確認

2021/08/05 09:44

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　福島県いわき市医師会は新型コロナウイルス感染症の自宅療養者に対し、毎日電話を掛けて体調を確認する新たな取り組みを開始する。感染者の急拡大によって市保健所の職員らによる電話確認業務が限界に達しつつあるのを受け、市医師会が緊急対策に乗り出す。自宅療養者は３日現在で市内に約９０人おり、関係者は「今が正念場。医師の力を結集して乗り越えたい」と決意している。

　　　◇　　　◇

　市医師会が４日、市内の事務所で自宅療養対策協議会を開いて決めた。市医師会の７１医療機関が市内の（１）平・内郷（２）常磐（３）小名浜（４）勿来（５）四倉―の５地区に分かれ、各地区の自宅療養者への電話確認を担当する。

　医師が患者の状態を確認し、入院が必要と判断すれば、市保健所に働き掛けて入院の手続きに入る。開始時期は各地区ごとに決めるが、可能な限り早期に始める方針だ。

　市内の２６日から８月３日までの新型コロナ陽性者数は【グラフ】の通り。市内では７月下旬から陽性者が急増し、今月４日までに８カ所でクラスター（感染者集団）が確認された。市内の病床使用率は９０％を超え、宿泊療養施設はほぼ満室となっている。

　市保健所には疫学調査、ワクチン接種などの業務が集中している。職員らは早朝から深夜まで業務に追われ、自宅療養者にきめ細かく対応する余力はほとんどないのが実情だ。市医師会の木村守和会長（６１）は「自宅で過ごさざるを得ない患者の不安をできる限り軽くし、病状の回復に努めたい」と話した。

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