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2021年7月21日水曜日

「接種したら無期限の自宅待機」タマホーム社長が社員に“ワクチン禁止令”

 

「接種したら無期限の自宅待機」タマホーム社長が社員に“ワクチン禁止令”

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文春オンライン

玉木伸弥社長（HPより）

　大手住宅メーカーのタマホーム（本社・東京都港区）で、玉木伸弥社長（42）が社内に事実上の“ワクチン禁止令”を出していることが「週刊文春」の取材で判明した。複数の現役社員らが社内資料やメールを基に証言した。 【画像】「自宅待機期間中は欠勤（無給）扱いとする」と記された社内資料 　今年7月上旬、玉木社長は、幹部らが参加するオンライン会議でこう訴えた。 「世の中がなんと言おうとも、ワクチン接種に反対です!」 　約1カ月前の6月初旬、ほぼ全社員がオンラインで視聴した「経営方針発表会」ではこんな一幕があった。玉木氏が突然、「ワクチンを接種したら5年後に死にますからね」と口走ったというのだ。社員のA氏が明かす。 「ギョッとしました。その後『5Gがコロナ感染を引き寄せる』という意味のことも言いました。まったく理解できず、不穏な予感がしました」 　6月中旬には、玉木氏は幹部に対し「ワクチンを接種した場合は無期限の自宅待機」 「（自宅からの社用）PCへのログインは禁止」などのルールを伝えたという。 　ある支店に勤務する社員の親族・B氏が語る。 「ワクチンを打てば出社を拒まれ、それでも働きたければ『モデルルーム周辺の草むしり』や『配置転換』と言われ、閑職への異動がほのめかされるそうです。表向きは『打つか打たないかは個人の判断』とも言っているようですが、実質は『打つな』に等しい。持病があって早めに打ちたい人もいるのに、理不尽です」 　その後に配布された、7月6日付の社内資料にはこう記されている。 「感染拡大防止対策に関する社内ルールに違反した場合、自宅待機を命じる」 「自宅待機期間中は欠勤（無給）扱いとする」 　社員のC氏が語る。 「この資料自体はワクチンに関する記述を避けて作られています。ただ、普段からワクチンを打てば自宅待機と言われているため、『自宅待機=無給』はワクチンを打った際にも適用されると多くの社員は理解しています」

労働基準法違反、パワハラ行為に当たる可能性

　労働問題に詳しい旬報法律事務所の佐々木亮弁護士が解説する。 「会社側の都合で社員に自宅待機を命じた場合、基本的に賃金は100％支払わなければいけません。本当に無給にした場合、労働基準法24条に違反する可能性があります。また、ワクチン接種をしたらペナルティーを与えるというのはパワハラの類型の一つである『個の侵害』にあたります。個人携帯の5Gオフを強制したとすれば、それも社員のプライバシーに立ち入って嫌がらせをするパワハラ行為と言えます」 　タマホームの広報担当は、「私どもは7月15日に（ワクチン対応に関する誤った書き込みについて、と題した）リリースを出しており、今お答えできるのはそれがすべてです」と答えた。 　そのリリースには、 「当社の新型コロナワクチン対応に関する誤った内容を記載した、匿名での書き込みがTwitterや掲示板上にてなされております。当該一連の書き込みでは、当社が社員に対し『新型コロナワクチンを接種しないよう強要している』『新型コロナワクチンを接種した場合、懲戒解雇にすると発言している』といった内容が書かれておりますが、そのような事実は一切ございません。新型コロナワクチンの接種につきましては、個人の判断に委ねております」と書かれている。 　だが、接種した際に自宅待機となることや、社用PCにもログインできず業務が事実上できなくなることなどには一切言及していない。 　コロナ感染が拡大する中、東証1部上場で年間売上高2000億円を誇り、3400人超の社員を抱える大手企業の“ワクチン禁止令”は、議論を呼びそうだ。 　7月20日（火）16時配信の「週刊文春 電子版」および7月21日（水）発売の「週刊文春」では、タマホームの社内の様子を伝えるさらに詳細な証言や、玉木社長の人柄、米大統領に絡む驚きの指示などを報じている。

「週刊文春」編集部／週刊文春 2021年7月29日号

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ワクチン接種の国内･都道府県別状況

 

ワクチン接種の国内･都道府県別状況

進捗をビジュアル化､ワクチン接種場所検索も

東洋経済オンライン編集部
2021/07/21 5:00
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特設ページでは日本全体だけでなく都道府県別にも接種状況を確認できる

東洋経済オンラインでは特設ページ「新型コロナウイルス 国内感染の状況」を2020年2月より公開し、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関するデータの整理と可視化を行ってきた。

1・2回接種の人数や接種率を随時更新

今回、これに加えて「日本国内における対新型コロナウイルスのワクチン接種状況」について首相官邸等のデータをもとにビジュアル化した。

このページでは全国におけるワクチンの1回接種および2回接種の状況のほか、都道府県別の接種人数、接種率を随時更新。またワクチン接種場所が検索できる各都道府県の外部ページにもリンクを張った。

データソースは厚生労働省や首相官邸、内閣官房IT総合戦略室、令和2年住民基本台帳年齢階級別人口。人口は2020年1月1日現在の数値としている。

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2021年7月16日金曜日

大阪市が診療所に改善を申し入れ　診療所が『ワクチン接種に肝炎検査が必須』と説明か 更新：2021/07/15 18:03

 

≪関西のニュース

大阪市が診療所に改善を申し入れ　診療所が『ワクチン接種に肝炎検査が必須』と説明か

更新：2021/07/15 18:03

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　新型コロナウイルスワクチンの接種に行った人が、『希望していない検査を受けさせられた』と訴えている問題で、７月１５日に大阪市の松井一郎市長が「検査を強制されている人がいれば市が指導する」と話しました。

　大阪市天王寺区の診療所で新型コロナのワクチン接種をした人たちが、肝炎ウイルスや風しんの抗体検査の採血を受けることが条件であるかのような説明を受けた、と訴えている問題。ＭＢＳが入手した音声では診療所のスタッフが次のように話していました。

　（診療所のスタッフ）
　「それ（検査）にご協力いただいた方のみ、採血で倒れたりとかは、ワクチンは本当に危ないものなので、受けられないことになっています」

　７月１３日にこの問題についてＭＢＳが放送した後、「絶対に採血をしないといけないと言われた」などの声がМＢＳに多数寄せられました。

　大阪市内に住む夫妻も『やはり検査は不要だったのだ』とさらに不信感が募ったと言います。

　（３０代の妻）
　「大阪市に協力するようなつもりで肝炎の検査を受けたんですけれども、やっぱり検査は要らなかったんだな」
　（４０代の夫）
　「お医者様に行って、そんな必要のないことを不正にお願いされるはずがないという思いがありますし。それが裏切られた形になった」

　大阪市では、肝炎や風しんの検査は一定の条件を満たせば市民は無料ですが、検査をした医療機関には市から１件あたり７０００円程度の検査委託料が支払われています。

　市には「肝炎検査を強制された」との苦情が多数寄せられて、大阪市は院長と面会しました。院長は市の聞き取りに対して「強制はしていない」と話したということです。

　しかし市は、そもそもワクチンに検査は必須ではないとして、今後、誤解を与える説明をしないよう改善を申し入れたということです。

　一方で大阪市は、検査申込書はあくまでも本人が書いているので、『現時点で明確に不正とまでは言えない』との見解を示しました。この問題について、松井市長は次のように話しました。

　（大阪市　松井一郎市長　７月１５日）
　「肝炎の検査を広げていくというのは悪い話ではないんでね。もしセットでということで、肝炎の検査をしないとワクチンを接種しないというのであれば、それは問題です。大阪市に情報を送っていただいたらきちんと指導します」

　この診療所でワクチンと検査を受けた夫妻は、２回目を別の場所で受けられないか、問い合わせをしているといいます。

　（４０代の夫）
　「接種に来た人を半ばだますような形でやられていたし、信用していいのかなと。どうしたもんかなと悩んでいるところです」

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2021年7月13日火曜日

大阪市、集団接種を休止へ　国からのワクチン供給減うけ 7/12(月) 15:55配信 この記事についてツイート この記事についてシェア

 

大阪市、集団接種を休止へ　国からのワクチン供給減うけ

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朝日新聞デジタル

記者の質問に厳しい表情で答える松井一郎市長=2021年7月12日午後3時44分、大阪市北区、柴田悠貴撮影

　国からの新型コロナウイルスワクチンの供給不足を受け、大阪市は区民センターなどで実施している集団接種を8月1日で休止することを決めた。市から個別接種を行う診療所などへ配送するワクチン量も6月下旬のピーク時の4～7割程度に抑える方針だ。松井一郎市長が12日の記者会見で、今後の接種計画を発表した。 【データで見るコロナワクチン】日本の接種状況は？ 都道府県の状況も一目でわかる 　松井市長は会見で、「かかりつけ医による個別接種のニーズが高い。個別接種向けのワクチンだけでも足りないので、集団接種の再開のめどは立たない」と述べた。 　市によると、接種対象となる12歳以上の市民は252万人。職場などでの職域接種を受けると見込まれる35万人を除くと、希望者全員の接種には計330万回分のワクチンが必要になるという。 　市によると、国からのファイザー社製ワクチンの供給量は4～6月の3カ月は131万回分だったが、7～9月は108万回分、10～11月は31万回分に減る見通し。このため、今後の接種計画を大幅に見直した。

朝日新聞社

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2021年7月12日月曜日

コロナ増えてるな

 コロナ増えてるな

　東京都は１２日、新型コロナウイルスの感染者が新たに５０２人報告されたと発表した。感染者は１週間前の月曜日より１６０人増え、前の週の同じ曜日に比べて増えたのは２３日連続となった。都内の累計の患者数は１８万　２１４０人で、このうち現在入院している重症患者は５５人となった。新規感染者数（１週間平均）は、１２日時点で前の週に比べ２９・２％増えた。
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