「脱コンビニ会計」掲げたミニストップに募る不安 | 加盟店向けに強気の新契約
遠山 綾乃
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ミニストップは9月から、「脱コンビニ会計」を掲げた新しいフランチャイズ契約へと順次移行する
「これは夢物語だ」──。
吐き捨てるようにそう話すのは、コンビニ業界4位・ミニストップの加盟店オーナーだ。不満の矛先は、ミニストップが導入した新たなフランチャイズ契約に向けられている。
新契約への切り替えは9月から順次進める。その概要が発表された2020年9月、大手コンビニの常識を覆す内容だと業界では大きな注目を集めた。当時、ミニストップの藤本明裕社長は「われわれが考えているのは、いわゆる『コンビニ会計』からの脱却だ」と述べていた。
コンビニチェーンでは、加盟店の売上高から商品の仕入れなどに伴う売上原価を引いた売上総利益を本部と加盟店で分け合う。本部は売上総利益に一定割合を乗じた「ロイヤルティー」を経営指導などの対価として受け取るが、その算出時、売れ残って廃棄された商品の仕入れ原価（廃棄ロス）は売上原価に含めない。これが、「コンビニ会計」と呼ばれるものだ。
この仕組みでは廃棄ロスのほとんどが加盟店の負担となる。最低賃金引き上げなどコスト上昇要因が尽きない中、従業員の人件費も加盟店側の負担で、営業経費の多くを背負う契約に加盟店の不満は募っていた。
そこで生まれたのが、ミニストップの新たな契約方式だ。新契約では売上高から売上原価のほか、廃棄ロスや人件費などを「事業経費」として引き、残った「事業利益」を加盟店と本部で原則折半する。本部側も廃棄ロスや人件費上昇のリスクを背負うことになる。
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