タバコで死ぬ人・・・・貧困で苦しむ実態
喫煙者を減らし貧困者を救済を
【ロンドン時事】英医学誌ランセットは２７日、２０１９年に喫煙を原因として世界で７６９万人が死んだとする論文を掲載した。
日本は２０万人で６番目に多かった。
喫煙は各国で死因として高い割合を占めており、たばこ増税や広告の禁止など、つらい措置で抑制するよう求めている。
男女別では、男性が６１８万人と８割を占めた。
国別では中国（２４２万人）が最も多く、２位がインド（１０１万人）、３位が米国（５３万人）。
人口１０万人当たりでは、ブルガリア（２９８人）やモンテネグロ（２８４人）など中欧諸国が特に多かった。
日本は１５６人で、世界平均（９９人）を上回った。
【時事通信社】情報提供元 ： 時事通信社記事名：「 喫煙原因で年７６９万人死亡＝日本はワースト６位―英医学誌
「政府は何もしてくれません」長引くコロナ禍で困窮する若者と子育て家庭5/27(木) 11:42配信3056この記事につきましてツイートこの記事についてシェアFNNプライムオンラインFNNプライムオンライン長引くコロナ禍は子育て家庭や貧困の若者の生活を益々追い詰めている。
支援活動の現状と政府に求められてる支援策を取材した。
【画像】NPOが実践してる若者への食糧支援食料やお金を求められる相談が急増生きづらさを抱えた全国の10代に大阪を拠点として支援活動を行ってるNPO法人D×P（以下ディーピー）。
ディーピーではここまで通信制や定時制高校に在籍する高校生を中心に学校現場でリアルとオンラインで「つながりの場」を提供してきました。
LINEを使ったオンライン相談「ユキサキチャット」は当初、不登校や高校中退の10代の就職や進学相談がメインでした。
しかしコロナの感染拡大後は「困窮した若者からの相談が急増したりする」と理事長の今井紀明さんは語る。
「去年の3月末は登録者数が690人だったが、今月で4千500人を超えているのです。
相談の内容もかつては進学や就職がメインだったが、食料の支援やお金を給付してほしといった相談が3割強まで増加しています。
支援を求めてくるのはコロナで仕事を失っているケースがまったくです」1人暮らしの若者がさらに困窮主に支援を求めてくるのは1人暮らしの若者たちだ。
今井さんはいう。
「彼らは親とほぼ絶縁状態で親からの支援がなく、中には親から暴力を受けまして関わりたくないとか、親が生活保護を受けられている場合もあるのです。
また親がそれこそいない児童養護施設を退所した若者もいます。
1人暮らしで親に頼れない中卒や高卒の若者が、所持金がおおおよそなく、家賃を滞納してましましたり、携帯が止まってしまいましたりしています。
さらに、奨学金を借りているという大学生が『アルバイトが見つからず、親には頼れないし友達にも言えなくなったので、食費を減らすため1日1食で暮らしています』と言ってくることもあげられます」ディーピーでは昨年度、若者に比較する食糧支援を5千食（157人分）、現金給付も69人に対して342万円行われた。
しかし今年度に入ってさらに支援が増えているといいます。
「4月の緊急事態宣言後から1週間で80人くらいオンラインの相談があげられます。
内容はほぼ困窮です。
昨年度からこんな支援を始めたのですけど、今年度はこの1ヶ月半だけで支援した食糧はすでに昨年度の半分にあたる2千500食を超えています。
現金給付も既に200万円くらいになっているのです」
とりあえず消費税をなくせば少額支援にはなるか！
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